休業補償の対象!

交通事故の慰謝料、主婦も休業補償の対象!

交通事故の慰謝料には、休業補償というものが含まれています。入院通院などのために仕事を休んだとき、その減収分を補償するものです。実は、収入のない専業主婦も休業補償の対象となることを知らず、請求しそびれている被害者が多いと言われているのです。いつ誰に降りかかるかわからない交通事故。万一の時、正しい知識があれば心強いものです。
家事に専従している人には実収入がありません。その場合も休業補償としての慰謝料を請求できるのでしょうか。

確かに、家事専従者は家事をこなすことで給料支給を受けているわけではありません。しかし、交通事故による怪我のために働けなくなれば、家政婦など他の人に仕事を代行してもらうしかありません。そのため、主婦業も休業損害の対象となるのです。

この場合の休業補償はどのように計算されるのでしょうか。基礎収入算出には、厚生労働省の賃金センサスという統計が用いられます。統計の女子労働者全年齢の平均賃金をベースに基礎収入額が算出され、これに家事を行えなかった期間を掛けて、休業補償の金額を計算します。つまり「賃金センサスを基にした一日当たりの収入」×「家事を行えなかった日数」=「休業補償」となるわけです。賃金センサスは厚生労働省のサイトなどで確認することができます。

パートや内職等を掛け持ちする兼業主婦の場合は、女性労働者全年齢の平均賃金額と実際の収入を比べて、どちらか高い方を基礎収入額として計算します。賃金センサスのほうが実収入より高ければ賃金センサスを、実収入のほうが賃金センサスよりも高ければ実収入を採用するわけです。
交通事故のせいで家事が思うに任せなくなり家政婦などを雇った場合、その費用が補償の対象となることがあります。ただし、家政婦に支払う賃金のみが対象となり、それとは別に休業補償という名目での慰謝料請求をすることはできません。

休業補償を請求するにあたって問題になるのが休業日数をいかに数えるかです。この点、会社から休業損害証明書を発行してもらえる会社員と違って、家事専従者は不利だと言われています。交通事故のために家事ができなかった期間つまり休業日数を客観的に証明するのは非常に困難だからです。実際、任意保険会社がこの点で厳しい判定をすることも多く、休業日数を証明するために医師の診断書などが必要になるケースがあります。証明の役に立ちそうなものしっかりと保管しておくようにしましょう。弁護士などプロに相談してみるのもひとつの方法かもしれません。