休業補償

交通事故慰謝料には休業補償も含まれる!損しないために

交通事故の被害者になったとき、加害者側に慰謝料を請求できることはよく知られています。慰謝料の一部として休業補償というものを請求できるのですが、これによって被害者は、交通事故によって受ける経済的なダメージを軽減できます。
休業補償とは、交通事故が原因で仕事を休むなどして収入が減ってしまった場合、それを事故の引き起こした損害と考え、慰謝料のかたちで補償するものです。怪我のために入院通院が必要となり仕事を休んだところ給与やボーナスが減額されてしまった、というケースなど、つまり収入・賞与・諸手当・昇給の減収部分が対象です。

補償の額はどのように算出するのでしょうか。被害者に就労による収入があること、それが補償の前提とされています。交通事故のせいで実際に休んだ分が補償の対象になります。つまり1日あたりの収入に休業日数をかけて計算するという方法が一般的で、「一日当たりの収入」×「休業日数」=「休業補償」となります。症状固定までに実際に休業した日数を休業日数として数えるのが基本ですが、休んだ日数のすべてが休業日数として認められるとは限りません。

また、算出された金額の全額を請求できるとは限りません。例えば、通勤中勤務中に交通事故に遭った場合は労災申請が可能で、申請が認められれば収入の六割にあたる額を給付されることになりますので、慰謝料としての休業補償は残りの四割のみについての請求となります。また、入院通院期間中に勤務先から給与支給がある場合は補償の対象外となります。

ちなみに被害者が専業主婦・学生などの場合はどうでしょう。たとえば専業主婦が事故のため家事をこなせなくなり家政婦を雇った場合など、その費用が補償の対象となることもあります。学生が事故のためアルバイトを休んだ場合など、減収分が補償されることもあります。

交通事故の被害者が入院通院のために有給休暇を取った場合はどうなるのでしょうか。上記で言及したとおり、休業中に勤務先から給与支給がある場合は補償の対象外となります。しかし、被害者が有給休暇を取りそれを入院通院にあてた場合は、補償の対象となる休業日数に算入することができます。本来有給休暇とは、自由に用いることのできる性格のものだからです。それを、交通事故のためやむを得ず怪我の治療にあてたと考え、補償の対象とします。

休業分を補償する慰謝料は症状固定前の補償ですが、症状固定後の後遺症に対する逸失利益というものも設定されています。逸失利益とは、簡単に言えば、交通事故の後遺症による将来の減収分のことで、休業分の補償金より高額になることが多いようです。加害者側と示談する時は、逸失利益のような金額の大きい部分にも力を入れて交渉していくことが大切です。交通事故の被害者になってしまったら、弁護士に相談してみるのも一つの方法かもしれません。プロの手助けがあれば心強いものです。